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JPドメイン（日本のドメイン）
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.co.jp
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[商業法人]
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合その他の営利法人。
ただし、その法人が外国法人である場合には、外国会社の登記を日本において行っている会社に限ります。
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[ウインタースキンより]
日本の企業であればまずはこれ。昨年だけでも 19,262件の登録がありました。希望通りのドメインを取得するのが特に難しくなりつつあります。また 1法人 1ドメインの原則があるため、複数の .co.jpドメインを取得することはできません。
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.ne.jp
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[ネットワークサービス]
日本国内のサービス提供者が，不特定多数の顧客を対象として営利または非営利でネットワークサービスを提供することを目的として、ネットワーク上における顧客の識別子の一部とするために利用するドメイン名です。
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[ウインタースキンより]
ネットワーク事業者を対象としたものです。それ以外の企業、団体にはまず必要がないでしょう。
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.gr.jp
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[法人格を有しない団体]
AC,CO,GO,OR のいずれにも属さない団体。
法人格を有しない団体に対するドメイン名は、その代表者を登録者として割り当てを行い、ドメイン名の登録ならびに使用に関する法的な責務は代表者が負うものとします。代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人であることを要します。
申請を行なう場合、代表者印および副代表者印を捺印した登録依頼書、代表者印および副代表者印の印鑑証明の提出が必須となります。
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[ウインタースキンより]
割と最近新設されたドメインで、現在 1,800件程が登録されています。
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.or.jp
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[非商業法人]
財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、農業協同組合、生活協同組合、その他 CO,AC,GO のいずれにも属さない日本国法に基づいて設立された法人、外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な国際機関、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部事務所。
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[ウインタースキンより]
現在 5,000件程のドメインが登録されています。
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.go.jp
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[日本国政府機関]
政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。
日本国の政府機関に対して、 GO属性のドメイン名の割り当てを行なうこととします。
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[ウインタースキンより]
その属性の特殊さゆえか、現在 350件程しか登録されていません。
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.ac.jp
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[教育および学術機関]
学校教育法および他の法律の規定による学校、学校法人、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校。ただし、小・中学校、および高等学校は、AC属性のドメイン名の割り当ては行いません。地域型ドメイン名の割り当て対象となります。
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[ウインタースキンより]
現在の登録件数は 1,500件程です。
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